満洲協和党（まんしゅうきょうわとう、英語：Concordia Party of Manchuria、略称CPM）は満洲国の政党。満洲国の独裁与党であり、アジア人種の独裁と主体主義を党是としている。満洲国建国の際に設立された社会団体満洲国協和会を前身とする。

満洲協和党の党中央は、満洲国協和会中央本部を継承して中央本部と呼ばれる。中央本部の指導者は党の指導者であるが、実権は全国連合協議会の選出を受けた中央輔導委員会が握っている。中央輔導委員会は中央本部の決定の一切を行い、中央本部の決定は党そして国家全体の意思となっている。

中央輔導委員会には分野別の部局が付属しており、この実務を担っているのがいわゆる党官僚である。中央輔導委員会付属機関は党内国内の頭脳の最精鋭が集まっており、政策全体の方向性を指導するための研究と工作が行われている。

中央総務部は総務部とも言い、党による指導を実施するため党及び政府機関への工作を行う。党工作の本流であり、総務部幹部のポストは中央政界への登竜門でもある。また、党組織全体のための総務事務も行う。

主要な党位として中央総務部長、党務担当総務次長、地方担当総務次長、弘報担当総務次長、文教担当総務次長、交通厚生担当総務次長、経理課長がある。

中央輔導部は輔導部とも言い、党の身分団体と社会団体に対する工作を行う。中央総務部が党と政府機構を対象とするのに対し、中央輔導部は民間の大衆を対象としている。

輔導とは日本の協和党における「指導」、中国共産党における「領導」に相当し、国家全体のための方向性を決定づけ、工作を通じてそれを実現させることを意味している。輔導という言葉は満州国協和党時代からも存在したが、身分団体と社会団体を通じた大衆指導へと字義を変化させたのは大東亜戦争後のことである。

主要な党位として中央輔導部長、満洲協和農民連盟担当輔導次長、満洲協和青年団・協和義勇奉公隊担当輔導次長、満洲科学技術連合部会・満洲国赤十字社担当輔導次長、満洲協和官吏同盟担当輔導次長がある。

中央実践部は満州国協和会の開拓事業工作部門である実践部を基としているが、協和会時代においても輔導部と業務が重複していたため、しばしば合併と分離が繰り返されていた。戦後、国共内戦で国府軍が敗れて中華人民共和国が成立した際、多数の国府系難民が満州国にも到来した。その際に、難民組織化のために中国国民党在満華僑委員会を蒋介石に無断で設立し、満洲協和党と在満華僑委員会の統一戦線工作組織として中央実践部が再建されたのだった。

しかしながら、国府難民に多数の赤化シンパが含まれていることが発覚し、当時の党指導者池田純久は難民の粛清と国民の政治階層身分制度の創設を決定。在満華僑委員会はメンバーが丸々逮捕または強制移住となり、中央実践部も活動を停止した。

統一戦線工作は一般的に友党だけでなく少数民族工作も含まれるが、満洲の場合は多数の満系（漢民族系）を少数の雑多な少数民族が支配する構造のため、少数民族はそのまま党の核心的指導部に取り込まれることとなった。したがって満洲協和党においては統一戦線工作の必要性が失われた。

調査統計部は中央調査課として設立されたのち、機構改変を経て調査統計部に至った。党指導に関する調査や統計を行う。

中央本部の党文献を保管している。中央文献室は新京にあったが、大東亜統一戦争で中共軍が目前まで迫ったため、後に浦塩方面へ分散移築したとも言われる。

中央錬成所とは党幹部教養のための教育施設である。満洲国協和会時代に設立されたものを前身としつつ、党政治大学校（通称：石原莞爾学校）や牡丹江主体幹部学校など各種党高級教育機関を統括している。

中央検査部は党内の不正、汚職、堕落などの取り締まりを目的とし、党内の検査を行う。

中央民族工作委員会は、多様な民族を抱える満洲国における民族工作を取りまとめて指導している。

委員会には専任の民族を抱える民族担当民族工作委員が存在する。通常、担当する民族は委員自身の出自する民族である。

中央治安委員会は国内治安問題に対する指導機関である。委員は中央輔導委員会の主要委員に加えて、国務院治安部や国務院国家保衛部、国防本部などの長から構成される。中央治安委員会は党と治安部門それぞれが意見をすり合わせ、意志を統一し、党国全体への一貫した指導を行うための場である。

中央国防委員会は国防問題に対する指導機関である。委員は中央輔導委員会の主要委員に加えて、国防本部総長、国防本部次長、陸海空軍総司令官、国務院治安部長、国務院国家保衛部長などから構成される。国防に関する事実上の最高指導機関であり、大東亜統一戦争における戦争指導も行った。

国内を戦場にする総力戦を経験したこともあり、中央国防委員会の権威と権力は他機関よりも飛びぬけている。全斗煥は中央国防委員会委員長に就任して中央輔導委員会委員長を凌ぐ権勢を振るい、権力掌握を行った。

なお、治安委員会は各地方行政区画に存在するのに対し、国防委員会は党中央にのみ存在する。そのため単に国防委員会と呼ぶ場合も多い。

中央司法委員会は司法問題に対する指導機関である。人工国家満洲国が建国された際、その司法制度は恣意的かつ無秩序なものだった。「総務庁中心主義」に基づく国務院総務庁への権力集中により、あらゆる法律は総務庁の高級官僚による朝令暮改の通達によって支配されており、法律同士の連関も脈絡がなかった。このような状態に対し、大東亜統一戦争後の憲政移行運動の結果、法秩序の整理と再建が党の使命の一つとして位置づけられ、党中央が直接司法問題を指導することとなった。

中央司法委員会は主体主義的利益に基づく公正な法制度の建設と運用、新法に対する審査を目的としているが、実際には党幹部が個々の裁判や法律に対して越権的工作を行い私益を満たす道具として利用されることが多い。法令審査の実務は国務院総務庁や党中央企画局などが行っている。

中央企画局は党中央が抱える最精鋭のイデオローグ機関である。調査統計部とともに各種の調査を行い、資料を分析して政策を考案している。局内は分野ごとに各部会が分かれており、国内中から集結した研究者やイデオローグが議論に取り組んでいる。

中央本部には中央輔導委員会委員のみならず部局責任者や委員会オブザーバーも参加する中央本部全体会議が存在する。全国連合協議会大会の前後や党・国全体のための重大な指導決定の際は、中央本部全体会議の議決を行い、それを基に中央輔導委員会が決定するのが慣例である。 党則上は中央本部全体会議が中央本部の議決機関ではあるが、日常的には稼働せず、全体会議本来の業務を全体会議休会中の代行として中央輔導委員会が行っていることになっている。

満洲協和党の地方組織は大地域ごとに置かれる党大管区委員会の下に、省・民族区党委員会、県党委員会、市・街・村党委員会が続いている。また、党地方組織の人事は形式上各級地方行政区画に対応する連合協議会が選出するが、事実上は中央総務部が人事を差配している。

地方組織特有の部門として軍民委員会が存在する。これは地域の徴兵や軍の経済活動など軍民関係を調整する場として機能している。

党大管区は日本の協和党における大管区に相当する。ただし、日本には大管区に対応する行政区画として地方総監部が存在するが、満洲国には党大管区に対応する行政区画が存在しない。満洲国も満洲国版地方総監部の創設が検討されていたが、江田三郎時代に「地方土皇帝」が党に反抗し分離独立を計ることを恐れて中止された。

そのため、党大管区制度は空文化し、大東亜統一戦争中のごくわずかな期間と全斗煥政権のごく初期に一時設置されたが、またすぐに空席化した。

第１級地方行政区画である省と民族区にはそれぞれ党委員会が存在する。

省・民族区党委員会の委員は省・民族区連合協議会から選出されるが、事実上党中央の中央総務部による使命である。ただし、住民と強力な庇護関係を結んだ在地指導者が特に民族区を中心に少なからず存在し、党中央と独特な緊張関係を有する場合もある。

県は第２級地方行政区画であり、それに対応する党組織が県党委員会にあたる。

先述の省・民族区党委員会とともに共通する県党委員会の主要部局として、総務部、輔導部、実践部、検査部、治安委員会、軍民委員会が存在する。

日本の協和党と同様に身分団体・社会団体は党幹部、軍、行政機関以外に所属する一般大衆を包摂し指導する機構として機能している。ただし、日本の身分団体・社会団体が公団と呼ばれる自立性の強い大衆団体として一定の裁量を基に活発に活動しているのに対し、満洲国の身分団体・社会団体は比較的自立性に欠ける。自律性よりも統制手段としての機能を期待されているためである。

ここでは各種身分団体・社会団体を列挙する。

• 満洲協和青年団
• 満洲協和婦女連盟
• 満洲国科学技術連合部会（科技連）
• 満洲国協和義勇奉公隊
• 満洲国赤十字社
• 満洲労工連盟（労盟）
• 在満大和開拓移民同盟（和拓）
• 満洲協和商人連盟（商盟）
• 満洲日僑商人連盟（日商）
• 満洲協和官吏連盟（官盟）